離婚後に受給することができる公的給付

児童扶養手当

子どもを抱えて離婚した夫や妻、養育者は、児童扶養手当を受給するということができます。
児童扶養手当というのは、かつては母子家庭のみを支給対象としていましたが、現在は父子家庭も支給対象とされています。
また、平成24年8月からは配偶者からの暴力(DV)で裁判所からの保護命令が出されたという場合にも受給できるようになりました。

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児童扶養手当の対象者と手当額

対象者

次のいずれかの状態にある児童(18歳になった日以降の最初の3月31日まで、中度以上の障害がある場合は20歳未満)を養育している母、父または養育者に支給される。

①父母が婚姻を解消(離婚など)した子ども
②父または母が死亡した子ども
③父または母が一定程度の障害の状態にある子ども
④父または母が生死不明の子ども
⑤父または母が1年以上遺棄している子ども
⑥父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
⑦父または母が1年以上拘禁されている子ども
⑧婚姻によらないで生まれた子ども
⑨棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない子ども

手当額

全額支給:4万1020円
一部支給:4万1010円~9680円
※父母、養育者の所得(扶養親族の数によって異なる)によっては支給制度の対象になる。
なお、児童2人以上の場合は、2人目に月額5000円、3人目以降は月額3000円が加算される。

支給方法

4月・8月・12月に、その前月までの分が受給者の口座に振り込まれる

問い合わせ先

住所地の市区役所・町村役場

母子福祉資金・寡婦福祉資金

母子家庭の場合、母子福祉金という低利の融資制度を利用することもできます。
この制度は20歳未満の子どもを扶養する母子家庭の母親に貸し付ける制度です。
就職に必要な職業技能を身につけるための技能習得資金、事業を始めるための事業開始資金、子どもを学校に入学させるための修学資金など、さまざまな貸付金が用意されています。
この勇士は物的担保(抵当権や質権など)を必要としませんが、保証人を1人立てなければなりません。

申請は居住する市区町村を漢kつする福祉事務所で行い、審査後に貸付の可否が決まります。
また、子どもがいない場合でも、女性の生活支援のため、自治体により寡婦福祉資金や女性福祉資金といった資金の貸付が行われています。

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その他の支援

その他、日常生活における自立支援として、子育て短期支援事業、母子家庭等日常生活支援事業、ひとり親家庭等生活支援事業、母子家庭等医療費助成制度などがあります。

子育て短期支援事業は、親の仕事上の都合(残業など)や病気などの理由により児童の世話が一時的に困難になった場合に、児童福祉施設などで児童を預る事業です。

母子家庭日常生活支援事業というのは、母子家庭等の母やその家庭の児童が一時的に病気やケガなどをしてしまった場合や、母の就職のための訓練や活動などで一時的に日常生活が困難になった場合に、家庭生活支援員を派遣するといった事業です。

ひとり親家庭生活支援事業には、生活相談であったり、託児サービスなどの生活援助や、保育サービスなどの子育て支援というのがあります。
母子家庭等医療費助成制度は、母子家庭や節家庭の父母やその児童のために、保険診療による医療費の一部を助成するといった制度です。

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離婚した際に発生する公的な手続き

各種変更手続きについて

健康保険と年金については、変更手続きが必要となります。

健康保険に関しては、夫が会社員で妻が専業主婦である場合、通常であると妻は夫の被扶養者として取り扱われるため、夫の支払う健康保険料で、妻も健康保険証を利用するということができます。
しかし、離婚後は妻自信が国民健康保険(または健康保険)に加入する手続きをとらなければなりません。

年金についても同様にです。
強制加入のものになりますので、役所の担当窓口へ出向いて必要な手続きをとらなければなりません。

また、運転免許証を所持しているという場合には、姓が変わるという場合、名前の変更手続きと離婚後の住所が変わる場合にも移転地への変更手続きをする必要があります。
手続きは、公安委員会の窓口で受け付けています。
その他、郵便局への住所変更届、そしてパスポートm生命保険、銀行預金なども名前や住所の変更手続きをする必要があります。

離婚に関する主な届出と手続き

~役所に提出する届出~
離婚届
離婚の際に称していた氏を称する届
入籍届離婚届の不受理申立書
氏の変更届
親権者変更届

家庭裁判所への申し立て

離婚調停の申し立て
財産分与請求の申し立て
親権者指定の申し立て
子の監理者の指定の調停申立
養育費請求の調停申立
子の氏の変更許可の審判申し立て

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離婚の悩みをサポートする機関や、相談先

離婚に際しては、冷静でかつ客観的な判断が必要になってきます。
そのためあらかじめ離婚に関して法的なアドバイスをしてもらえる弁護士や、専門的な機関に相談するのが最も得策といえるでしょう。
離婚の悩み相談に気軽に応じてもらえて、なおかつ法律に詳しく専門的なアドバイスをしてくれる相談先には、以下のようなものがあります。

家庭裁判所の利用方法

調停や家事手続き案内といった方法を利用することができます。

1.調停

たとえば、相手から離婚話を持ちだされて困っている。
あるいは、子どもがまだ小さいので離婚を切り出しかねている、などのような場合には、家庭裁判所へ夫婦関係調整の調停申立をしてみることも、1つの賢い手段だといえあす。
「夫婦関係円満調整のための調停」とは、壊れかけた夫婦関係を立て直すために、生活環境やこじれた感情の対立を調整するという家事調停です。
人生経験が豊富な調停委員や、心理学・社会学などに詳しい調査官などが調停にあたっています。

2.家庭裁判所の家事手続案内

全国の改定再場所には、夫婦や親子などの家族関係の紛争についての問題に応じる「家事手続き案内」というサービスがあります。

家事手続き案内というのは、申し立てにあてって必要な費用や添付書類など、問題解決のための一般的なアドバイスと、調停や審判などの手続きについて教えてもらえます。
家事調停手続きの仕組みや、家庭裁判所に申し立てる方法、審査書類や手数料の内訳などについてて知りたいという場合には利用してみるのもいいでしょう。

家庭裁判所の家事手続き案内というのは無料です。
曜日や時間については各家庭裁判所で異なっていますので、あらかじめ電話や裁判所のホームページなどで確認する必要があります。

また、家庭裁判所では、電話とFAXによる「家事手続き情報サービス」というのを行っています。
このサービスでは、家事事件に関する一般的な説明であったり、審判・調停手続きなどの説明やおもな家事事件についての手続きの概要や必要書類、家庭裁判所の場sy、申し立てや家事手続案内の受付時間などを確認するということができます。

福祉事務所や児童相談所への相談

地方自治体には以下にょうな様々な相談先というのを持っています。

1.福祉事務所

母子生活への支援については、各自治体にある福祉事務所に相談するという方法もあります。
福祉事務所は病気やケガなどにより生活費に困っている人であったり、母子家庭、心身に障害を持っている人など、生活に困っている人に様々な相談や公的援助など福氏についての仕事やサービス全体を行っている機関です。
児童扶養手当(母子家庭の子どもへの手当)、母子貸付(母子家庭向けの子どもの生活福祉資金貸付など)、母子家庭への医療費助成制度、母子生活支援施設の紹介などがあります。
公営住宅優先入居手続きや、緊急一時保護(いわゆる駆け込み寺)の紹介などもあります。

自治体によっては、福祉事務所ではなく、他の課で担当しているところなどもあるため、居住している地域(市区町村)の自治体に問い合わせをしてみてください。

2.児童相談所

児童をめぐる問題も色々とありますが、児童相談所では、親の離婚・病気・死亡・家出・出産などによって、児童の養育が困難になった場合の相談に載っています。

また、逆に子どものいない夫婦が養育者のいない子どもが引き取って育てたい(里親になる)場合の相談にも乗っています。

3.女性相談センター

離婚や家庭内の問題など、女性が直面するさまざまな悩みについては、各自治体にある女性相談センターで面接や電話による相談を受け付けています。

4.弁護士による無料法律相談

各自治体では、弁護士による無料法律相談を行っています。
実施日や時間、予約の方法など詳細については各自治体に電話などで直接問い合わせてみるとよいでしょう。
自治体が各家庭に配布する広報誌にも実施日などの情報が記載されている場合があります。

弁護士による無料相談が受けられるサイト

浮気調査比較くん.com

各弁護士会の有料法律相談

各都道府県の弁護士会が主催している有料の法律相談です。
30〜45分につき5400円〜7560円程度で、離婚についての法律的なアドバイスを受けることができます。
相談日時は各弁護士会によって異なりますので、あらかじめ確認しておきましょう。
弁護士の法律相談は、家庭裁判所の家事相談や、自治体の無料相談などに比べると、もう少し個々の内容に対してつっこんだ相談を受ける性格の窓口になっていて、調停や裁判に発展する可能性の高い相談が多いようです。
法律相談の結果によっては相談を担当した弁護士が直接事件にあたる場合もありますし、また適任の弁護士を紹介してもらえるといったこともあります。